お客様本位の業務運営に関する方針

当社は金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則すべてについて採択し、「お客様本位の業務運営に関する方針」を定めます。

当社は、お客様本位の業務運営を実現するための方針を策定し、公表いたします。

また、当社は、本方針に係る取り組み状況を検証するとともに、本方針について定期的に見直してまいります。

当社は、金融商品取引法及び関係法令を遵守し、お客様に対して誠実・公正に業務運営を行い、金融商品取引業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様にとって最善の利益を実現できるよう努めます。

当社は、利益相反取引にかかる社内規程を策定し、利害関係者の範囲や利害関係者との取引（資産の取得及び売却、業務の委託など）を扱う場合の手続きについて定めています。

当社は、利益相反の可能性ある取引を扱う場合、当社の意思決定に先立ち、外部専門家を含めたコンプライアンス委員会にて審議を行い、利益相反の可能性を含む当該取引の可否について慎重に検討し、利益相反の可能性がある場合には当該取引の中止などして、当該利益相反を適切に管理いたします。

当社は、関連する法令等に鑑み、取引対象の種類・属性、業務内容や市場取引の慣行などをもとに、お客様ごとに協議を行い、お客様が納得できる業務報酬額又は業務報酬額算定方法を設定し、契約書等において明確に記載いたします。

当社は、当社が提供する金融商品・サービスに係るスキーム、リターン、リスク、取引条件、運用状況などの重要な情報について、お客様の取引経験や金融知識を考慮のうえ、誤解を招くことのない分かり易すく適切な内容の情報提供を行います。

当社は、原則として、取引等のお客様については、特定投資家に限定させていただいておりますが、取引にあたってお客様の資産状況、取引の経験、知識及び取引目的、ニーズ等を適切に把握し、顧客にふさわしいサービスの提供を行います。

当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反のない適切な業務運営を促進するため、役職員に対してコンプライアンス研修等を実施します。