建築・設備・不動産のコンサルティング

同一に敷地に建っていた（それぞれオーナー様が異なる）複数のビルを解体し、一体開発事業として一棟のビルを新築、区分所有することになりました。
当社は開発事業者より、竣工後のビル運営体制の構築、プロパティマネジメント業務、テナント誘致、区分所有者による管理組合の運営など本件一体開発にかかる建築プロジェクトマネジメントの依頼を受けました。

1973年竣工の旧耐震基準ビルを所有するオーナー様より、CSR（企業の社会的責任）の観点と特に大企業のテナント入居ビル選定基準として、耐震性能を重要視する傾向があることから、耐震補強工事の依頼を受けました。

耐震補強、セントラル空調から個別空調への設備入れ替え、外壁全面改修、OAフロア化、電気容量増加、共用部全面改修、水回り設備更新等の工事に関する企画提案を行い、ビルの収益改善に大きく貢献いたしました。

不動産を運用する会社が購入した複数の物件について、主に下記項目の調査依頼を受けました。
・建物調査
・遵法性調査
・修繕工事の提案
・中長期修繕計画の作成

不動産の取得時や運用時において、躯体や設備の劣化状況、耐震性、有害物質の含有状況、土壌汚染の可能性、中長期修繕計画などをレポートいたします。

複数の不動産を運用するオーナー様から、工事内容の検証と適切な工事金額の算定業務の依頼を受けました。

築50年弱の自社ビルを所有する事業法人から、今後のビル活用方法だけでなく、企業の財務体質も改善の必要性があったことから、事業全体に関するコンサルティングの依頼を受けました。

対象となるビルが都心の一等地であったことから、耐震補強工事や引き続き自社ビルとして利用するための建替えではなく、物販や来店型のサービスを提供する収益ビルへの建替え提案を実施し、収益構造の改善に大きく貢献しました。

昭和47年竣工の本社ビルを所有するオーナー様より、建物の劣化状況や法令遵守の観点から問題点の抽出と改修工事等にかかる費用算定の依頼を受けました。
また、建物の保全計画を立案するにあたり検討資料を揃えたいといった依頼も同時に受けました。

複数拠点のオフィスを集約するため本社ビルの建築を検討していた事業法人からコンサルティングの依頼を受けました。

本社ビルの設計施工を入札によって選定された会社へ一括発注方式としたことで、円滑な工程管理と厳密なコスト管理を実現させました。
また、複数の社員から日常の動きや入退社の時間帯などをヒアリングしたことで、適切な設備の配置計画やセキュリティ計画を備えたビルとなりました。